空き家対策として今年5月に「空き家対策特別措置法」が施行されました。
要は、市町村が倒壊の恐れが有るなど、所有者が適切な管理をしていないとみなされた建物を特定します。そして対策を行なう様に指導などを行なうと言う物です。
指導に沿って改善されない場合は「固定資産税を更地並みにしたり、最大６倍に設定」されるなどの罰則も有ります。
弊社は耐震診断を行い「新築レベル」の耐震性能を備える耐震補強設計を行なう事が出来ます。府中市の場合は行政の助成金申請も行なえます。
また建物の売買などをされる場合、写真の様に既存の住宅の老朽化の有無を判断する資格も持っていますので気軽にご相談して下さい。
