確認申請など、、知られていない実態。

• 一般的に「確認申請」は新築工事の時以外は不要と思われている傾向があります。
• 少しぐらいの増築なら大丈夫とか、、、
• 内装だけだから大丈夫だとか、、、

簡単に考えているリフォーム業者さんも多いのですが、これは大きな間違いで、用途地域（防火地域指定）によっては「どんなに少なくても床面積が増える」場合は申請が必要です。
キッチン以外の内装の模様替えでも不燃材を使う必要があったり様々ですので、専門知識が必要となります。

• 簡単に考える業者さんが多いのは「一級、二級建築士」などの有資格者でないので「建築の法規」を理解していない事が多くあります。
• リフォームにより建築行政で違法になる事に加え、それによって将来お客様にどんな「不利益」があるかもご存じないのです。
• 有資格者は違法建築の設計や施行をすると罰せられますが、資格のない方にはペナルティーすらないのも事実です。

家は大切な財産です、リフォームは小規模でも一級建築士などの「有資格者」にご相談される事をお勧めします。

• 私どもでは簡単な相談は無料ですが、同様に商工会議所や市区など行政の「無料相談」などを利用される事もお薦めします。いずれにしても特に調査が必要でない場合は費用負担はわずかでしょう。

では一級建築士などの専門家に相談依頼する場合はどうすればよいか？

• 事前にお住まいの場所がどんな「用途地域」に属するかなどお調べする事をお薦めします。その資料があれば専門家との相談もスピーディーです。
• 次回はお客様が作れる、事前相談用の「資料や、家の履歴書作り」の紹介を致します。